愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
例えば、二〇一一年三月に起きた東日本大震災では、地震とその後の津波により、製油所、油槽所といった地域の燃料供給の拠点、石油製品の運送に必要な港湾、道路、ガソリンなどの石油製品を住民に販売するガソリンスタンドなど、石油供給に関連する様々な施設がことごとく被災したことにより、供給能力が著しく低下し、被災地での石油ニーズに対応し切れない状況に陥りました。
例えば、二〇一一年三月に起きた東日本大震災では、地震とその後の津波により、製油所、油槽所といった地域の燃料供給の拠点、石油製品の運送に必要な港湾、道路、ガソリンなどの石油製品を住民に販売するガソリンスタンドなど、石油供給に関連する様々な施設がことごとく被災したことにより、供給能力が著しく低下し、被災地での石油ニーズに対応し切れない状況に陥りました。
県政アンケートに、大分県には九州で唯一製油施設があるのに庶民は製油所を眺めながら全国でトップクラスに高いガソリン代を払っている、そこから運ぶ福岡などは格段に安いではないか、なぜこのような状態になっているのか、こんな状態を何年放置するのかという声や、パンドラの箱を開けてほしいという声が寄せられています。大分県が他県に比べてガソリン代が高い理由を県としてどう認識しているのか、対策が必要だと考えます。
災害時、現場に行く際に使用される公用車ですが、東日本大震災のときには、県内の製油所が被災するなどして、県内のガソリン供給が滞ったことが思い出されます。開いているガソリンスタンドは、給油を求める車で長蛇の列となりました。もし今後、また本県で災害が発生して同様の状況になったとしても、県は被災した県民や市町村を支援するため、公用車での業務を確実に継続できるようにしなければならないと思います。
Ｏ 中小企業への金融支援についてＯ 部門別計画の策定についてＯ インボイス制度の概要についてＯ 半導体関連産業の集積強化についてＯ 新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業についてＯ 航空機・宇宙産業への参入促進についてＯ 事業承継への促進についてＯ 日中経済交流の推進についてＯ 中小企業の技術支援について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 人手不足業種への対応についてＯ 最低賃金の引上げについてＯ 西部石油山口製油所
議員御紹介の水素受入れ港につきましては、地域における水素の将来需要や、次世代エネルギーへの転換が期待される製油所や火力発電所などの立地状況を踏まえ、複数整備する方向であるとされております。
当然、今あるインフラを最大限活用するということで、御案内のとおり仙台塩釜港の仙台港区のほうには製油所がございますので、そういう意味で、まずはそういった燃料を使うに適したインフラが整っているということで仙台港から考えていたわけでありますが、将来的には当然石巻港も検討の中に入れていかなければならないかもしれません。
これは九州唯一の製油所をはじめ、粗鋼生産量や粗銅生産量全国１位の企業が立地しており、日本の産業を支えてきている裏返しでもあります。 大分コンビナートの生産量は、ものづくり産業における県内総生産１兆１，４４６億円のうち４６．３％を占めています。
景況感についてＯ 山口県国際総合センターの事業活動についてＯ 海峡ゆめタワーの安全管理についてＯ インボイス制度についてＯ 商工会・商工会議所の支援体制についてＯ 中小企業への伴走支援についてＯ 頑張るお店応援プロジェクト事業についてＯ やまぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業についてＯ 中小企業の海外展開についてＯ 東部地域産業振興支援機能の構築について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 西部石油株式会社山口製油所
でも、そうした中で、確かにいろんなマスコミで大手の企業が撤退したという話は聞いて、例えば古い話であれば平成２１年にマイクロソフトさんが撤退したとか、あと高松市以外でも番の州等の企業で製油所が撤退したとか、造船所が撤退したとか、丸亀の紡績会社が撤退したとか、そういったいろんな情報がございますけれども、ただどうしてもこうした撤退というのは我々も報道とか、もしくはこうした一番情報が入ってくるのは不動産賃貸事業者
一昨日、出光興産がグループ全体の約一割の石油精製能力を持つ西部石油山口製油所を停止するとの方針を発表されました。新聞報道によると、今後、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの受入れ基地への転換を検討するとのことですが、県としても地域経済や雇用への影響が最小限に食い止められるよう目配りをしていただきたいと思います。
港湾の臨港地区などにおいては、二酸化炭素排出量の約六割を占める火力発電所や製油所などの施設が立地しているとともに、輸出入貨物の約九九％が取り扱われており、港湾における二酸化炭素排出量削減はカーボンニュートラルの実現に向けて非常に重要であると認識しております。このため県では、今後の港湾を取り巻く環境の変化を踏まえ、港湾計画の改定に向けて明日の仙台塩釜港を考える懇談会を先月立ち上げております。
べまして、日本の中でも資源として取り出しやすいといいますか、化石燃料とかに比べると、比較的優位性があるということで、期待がされているエネルギーだろうと思いますが、一方で、水素を県内でしっかり作っていくということでいきますと、先ほどお話がございましたように、副生水素というものが、県内にもございますが、今、実は、国内で二百万トンほどしか水素って生成されていると思うんですが、その６割というのは、ほぼほぼ製油所
川崎は、特に我々鹿島コンビナートの中核を担う鹿島石油の親会社であるＥＮＥＯＳの中心的な製油所がありまして、川崎が彼らの本拠地になります。そうすると、我々が何も手を打たなければ、恐らく設備投資は川崎にどんどん流れていく、川崎の次は西日本というふうになっていきますので、何とかその設備投資に対する意思決定に我々は影響を与えたいと思っています。
これは，東日本大震災時に，製油所・油槽所の出荷設備や周辺の道路・航路，タンクローリー等の被災が発生し，石油精製元売会社間の供給連携体制や政府・自治体による供給支援体制も未整備であったため，被災地等への石油製品供給に支障が生じたり，サービスステーションでの停電や給油待ち渋滞の発生，在庫切れ等により最終消費者への供給にも支障が生じました。
他方、ガソリンなどの小売価格につきましては、原油価格はもとより、精製や物流に係るコスト、利益などを考慮して、各販売店が決定しているものであり、地域間の価格差は、製油所からの距離、メーカーや商社からの仕入れルート、販売店で設定する利益などの違いによって生じているものと認識しております。
水素やアンモニア等の多くは海外から輸入されることが想定され、島国である我が国において、港湾は国際サプライチェーンの拠点であり、また、ＣＯ２を多く排出する製油所や発電所、鉄鋼、化学工業などの工場の多くが立地する産業の拠点であり、エネルギーの一大消費拠点であることから、民間企業の取組を強力に支援していくことが大変重要であると考えます。
その際、我が県には東北地方で唯一の製油所が立地し重要なエネルギー供給基地の役割を担っていることから、一例として、こうした施設が水素供給の核となることによって、地域のサプライチェーン全体のカーボンニュートラルにつなげられるような取組を挙げ、その実施に向け知事会を通じて国への働きかけと支援をお願いしたものであります。
東北唯一の県内の製油所が水素供給の核となれば、カーボンニュートラルにつながると主張したと新聞報道されましたが、知事は大規模製油所で水素を製造し各地に供給する考えのようですが、石油製品から水素を製造、供給すれば製造過程及び運搬過程で発生する二酸化炭素の問題を疑問に思わなかったのか。
総取扱貨物量で群を抜く名古屋港は、国が指定したカーボンニュートラルポート、七つの港のうちでも最もＣＯ２排出量が多く、火力発電所や製鉄所、製油所などの大規模な排出源も集中しております。大村知事が管理者を務めておられた昨年度から、この名古屋港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討が管理組合において始まっております。どのような検討が進みつつあるのか、県の認識をお尋ねしたいと思います。
以前、京葉臨海コンビナートの製油所などでは、製造過程において副生物として水素が発生すると聞いています。もし石油事業に限界が近づいているのならば、次のエネルギー源として水素が大きな可能性を秘めていると考えます。 そこでお伺いいたします。脱炭素社会の時代にあって、県は今後の京葉臨海コンビナートの展望をどのように考えているのでしょうか。 次に、教育問題についてお伺いいたします。